利用規約

ONLINE CREW利用規約

　本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、TECH CREW株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ONLINE CREW」の各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および、当社と本サービスについてご契約頂く企業様（以下「企業契約者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスは企業向けに提供され、個人従業員は企業契約者の管理下での利用となります。企業契約者は、本規約に基づき自社内の利用管理を徹底し、従業員の本サービス利用について適切に監督するものとします。

第1条（目的および適用範囲）

　本規約は、本サービスの提供条件、利用に伴う各種権利義務、料金・支払い、秘密保持、知的財産権、保存データおよび個人情報の取り扱い、ならびに契約の更新・解除その他の事項を定めることを目的とし、企業契約者との間で締結される利用契約に適用されます。本規約に定めのない事項については、別途当社が定める仕様書やプライバシーポリシーの内容が準用されます。

第2条（定義）

　本規約において使用される用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「本サービス」：当社が提供する「ONLINE CREW」、並びに関連サービス。
「企業契約者」：本サービスの利用契約を締結する法人または団体。なお、企業契約者が自社の従業員に本サービスの利用を許諾する場合、当該従業員は直接の契約当事者とはなりません。
「登録事項」：企業契約者が本サービス利用のために当社に提供する必要情報。
「本業務」：企業契約者が本サービスを通じて委託する業務。
「利用時間」：企業契約者が契約期間内に本サービスを通じて委託可能な業務の上限時間。
「本サービス利用料」：当社が別途定める本サービスの利用料金。
「保存データ」：企業契約者が本サービスに登録または保存する全てのデータおよび情報。
その他、本規約内で個別に定義される用語は、文脈に従うものとします。

第3条（サービス利用契約の成立）

企業契約者は、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い登録事項を提供することで、本サービスの利用申込を行います。
当社が申込を承諾した時点で、当社と企業契約者との間で本サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
当社は、企業契約者が当社基準を満たさないと判断した場合、理由の開示義務を負わず、利用申込を拒否する権利を有します。

第4条（登録事項の変更および契約更新・解除）

企業契約者は、登録事項に変更が生じた場合、当社が指定する方法により速やかに変更手続きを行うものとし、変更手続きの遅延に起因して生じた不利益について当社は責任を負いません。
利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から解約の通知がない場合は、同一条件で自動更新されます。
企業契約者が利用契約の更新を希望しない場合は、期間満了の1ヶ月前までに、当社が指定する方法で書面または当社が認める方法により解約通知を行うものとします。

第5条（本サービスの性質および成果物の取り扱い）

本サービスは、企業契約者が抱える業務を遂行するための準委任契約に基づくものであり、特定の成果物の完成を保証するものではありません。ただし、業務遂行の品質基準や進捗確認方法等は、別途企業契約者と当社との間で合意することができます。
企業契約者は、当社と契約後、業務開始前に当社と打ち合わせを行い、本業務を特定するものとします。
企業契約者は、従業員による本業務遂行に必要な情報および資料を当社に提供する責任を負い、これらが提供されなかったことによる損害について当社は責任を負いません。
当社は、本業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
本業務遂行により作成された成果物の所有権、著作権その他の知的財産権は、原則として本サービス利用料の全額支払い完了時に企業契約者に帰属します。ただし、当社が従前より保有する権利および第三者の知的財産権は除外されます。

第6条（アカウントおよびID・パスワードの管理）

企業契約者は、本サービスに関するアカウントおよびIDやパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を、自己の責任において管理するものとし、当該アカウント等に関する不正使用に起因する損害については当社は責任を負いません。
従業員が本サービスを利用する場合、企業契約者が一括して管理し、各従業員は当社と直接の契約関係を有しないものとします。

第7条（料金、支払い方法および返金ポリシー）

企業契約者は、本サービス利用料を当社が指定する方法により、あらかじめ支払うものとします。
利用時間の未消化分については、返金および日割計算は行いません。なお、その理由については、契約締結前に十分な説明を行い、企業契約者の承諾を得るものとします。
支払いが遅延した場合、企業契約者は年率6％の遅延損害金を支払う義務を負い、決済にかかる手数料は原則として企業契約者の負担とします。

第7条の2（立替経費の精算）

企業契約者は、本サービスの業務遂行に伴い、当社が合理的な基準に基づき立替えた交通費、宿泊費、通信費、調査費等の必要経費（以下「立替経費」といいます。）について、当社により立替支払いが行われる場合があることを了承するものとします。
当社は、発生した立替経費の内訳および金額を記載した請求書を企業契約者に提出し、企業契約者は当該請求書に基づき、指定された支払い方法により速やかに精算するものとします。
立替経費の精算にあたっては、当社が事前に企業契約者と合理的な見積もりおよび承認手続きを経たものに限り、精算の対象とするものとします。

第8条（禁止事項）

企業契約者は、以下の行為を行ってはなりません。

当社または当社が指定するアシスタントに対し、不当または過剰な要求を行うこと。
違法、公序良俗に反する、または不適切な業務依頼を行うこと。
アシスタントを直接雇用または業務委託すること。
本サービスを通じて知り得た情報（秘密情報を含む）を、正当な理由なく第三者に開示または利用すること。

第9条（秘密保持義務）

企業契約者は、本サービスを通じて知り得た当社の秘密情報を、当社の事前書面承諾なしに第三者に開示または利用してはなりません。
本条の義務は、利用契約終了後も1年間継続するものとし、既に公知の情報や企業契約者が独自に知得していた情報は除外されます。

第10条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、企業契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

本サービスの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
その他当社が停止または中断を必要と判断した場合

当社は、前項に基づく当社の措置によって企業契約者に生じた損害については一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの変更または終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更または本サービスの全部もしくは一部を廃止することがあります。本サービスの全部を廃止する場合は、廃止予定日の1ヶ月前までに企業契約者に通知するものとします。
本サービスの内容の変更または本サービスの廃止を理由として、企業契約者が本サービスの利用契約を解約した場合であっても、利用料金の払い戻しは行いません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって企業契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権の帰属および利用制限）

本業務遂行により作成された成果物の知的財産権は、第5条第5項に基づき、本サービス利用料の全額支払い完了時に企業契約者に帰属します。ただし、当社が従前より保有する権利および第三者の権利は除外されます。
企業契約者は、当該成果物について、当社の事前承諾なく第三者に譲渡または転貸することはできません。

第13条（保存データの管理および削除）

企業契約者が本サービスに登録または保存する全てのデータ（以下「保存データ」といいます。）は、当社が適正な管理体制の下で管理します。
当社は、定期的なバックアップを実施するとともに、利用契約終了時または保存データが不要となった場合、速やかに当該データを削除するものとします。ただし、法令に基づく保存義務がある場合はこの限りではありません。

第14条（個人情報の取り扱い）

企業契約者および当社は、本サービスの提供に際し、当社のプライバシーポリシーに従い、取得した個人情報（担当者情報等）の保護を最重要課題とし、適正に管理・利用します。
企業契約者は、従業員等の個人情報管理について、当社の定める基準および社内規程に従うものとし、必要な安全管理措置を講じる責任を負います。

第15条（秘密保持およびセキュリティ対策）

当社は、ISO/IEC27001認証に基づく情報セキュリティ管理体制を維持し、企業契約者およびその従業員の情報保護に努めます。
企業契約者は、当社が提供する情報、ノウハウ、技術等（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、当社の事前書面承諾なく第三者に開示または利用してはなりません。
万一、情報漏洩等の事故が発生した場合、当社は迅速に原因究明および再発防止策を講じ、企業契約者に対して必要な通知を行います。
※当社が取得しているISO27001認証は、当社葛西オフィスにおけるHRソフトウェアの企画、開発、およびサービス提供の業務に限定して適用されます。他のオフィスや業務につきましては、当社が運用するISMSの基準に準じ、適切な個人情報保護措置を実施しております。

第16条（解除等）

企業契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用停止または利用契約の解除の措置を講じることができます。
利用契約の更新および解除については、第4条に定める自動更新の規定に加え、更新拒絶の手続や解除時の保存データ、料金の取り扱いについて別途定めるものとします。
第1項に定める利用停止または契約解除に起因して企業契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社が利用契約を解除した場合、企業契約者は、解除によって発生する未払い料金その他の債務を直ちに支払う義務を負います。

第17条（反社会的勢力の排除）

企業契約者は、当社に対し、自己および自己の役員もしくは従業員が、その代表者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「等の反社会的勢力」といいます）に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

企業契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

前二項のいずれかこの表明に違反した場合、当社は企業契約者に通知することなく本契約を解除できるものとします。この解除により企業契約者に損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。

第18条（利用者間の責任分担）

企業契約者は、従業員による本サービス利用に関して、本規約の遵守を徹底するとともに、従業員の行為に起因して当社に損害が生じた場合は、その補償義務を負います。
従業員は、企業契約者の指導・管理の下、本規約を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

第19条（免責事項）

当社は、本サービスが企業契約者の期待に必ずしも沿うものではなく、特定の目的に適合することを保証しません。
本サービスの利用により企業契約者に生じた損害について、原則として当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失が認められる場合はこの限りではありません。
法律上免責が認められない場合においても、当社が負う責任の範囲は企業契約者が支払う本サービス利用料の3か月分相当額を上限とします。

第20条（連絡手段）

企業契約者と当社との連絡は、当社が指定する方法（例：メール、当社ウェブサイト上のお知らせ等）により行うものとします。
企業契約者は、連絡先情報に変更があった場合、速やかに当社に通知する義務を負います。

第21条（権利帰属）

本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得しまたはそれらの権利について登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。）その他一切の有体・無体の財産権は全て当社に帰属しており、企業契約者に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
企業契約者は、保存データについて、企業契約者自ら適法な権利を有していることおよび保存データが第三者の権利を何ら侵害するものでないことを当社に対し表明し、保証します。

第22条（契約上の地位の譲渡等）

企業契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づき当社に対して有する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続するものとします。

第24条（準拠法および裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
本サービス利用に関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（その他）

当社は、以下に掲げる場合には、本規約を変更することがあります。この場合、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を当社所定の方法により利用者に通知するものとし、効力発生日後に本サービスを継続して利用することにより変更内容に同意したものとみなします。

利用者の一般の利益に適合するとき
契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約に定めのない事項については、企業契約者および当社との間で別途協議の上、定めるものとします。

【制　定　日】2024年10月01日
【最終改定日】2025年04月04日

TECH CREW株式会社
代表取締役　ドレ・グスタボ・ロドリゲス
住所：〒107-0062　東京都港区南青山2-15-5　FARO1F